一般事業主行動計画　　　　　　　　　　　

一般事業主行動計画について
社会福祉法人みたち保育園は「次世代育成支援対策推進法」に基づき
「一般事業主行動計画」を公表します。

次世代対策支援法とは
国・地方公共団体・企業に、次世代の社会を担う子どもの健全な育成を支援するための計画を
策定することを求めている法律です。これまで、平成２７年３月３１日までの法律とされていましたが、
平成２６年４月に改正法が成立し、有効期限が令和１７年３月３１日まで１０年間延長されました。

一般事業主行動計画とは
事業主が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、?計画期画②目標③目標達成のための対策及びその実施期間を具体的に盛り込み策定するものです。


社会福祉法人みたち保育園　行動計画
(計画期間：令和７年４月１日～令和12年3月31日)
職員がその能力を十分に発揮し、仕事と子育てを両立できる職場環境を整備するために、
次のように行動計画を策定します。
1.内容
目標１：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする。
　　　　男性職員・・・取得率50％以上
　　　　女性職員・・・女性職員全体と有期雇用の女性職員それぞれについて、取得率80％以上
＜対策＞
　●2025年12月～　各職場における休業者の業務カバー体制の検討(代替職員の確保、業務体制の
　　　　　　　　　見直し、複数担当者制、多能工化など)・実施


目標２：全社員の時間外労働時間の平均を各月８時間未満とする。
＜対策＞
　●2025年12月～　事務作業の時間を一人当たり月８時間程度設け、
　　　　　　　　　持ち帰り作業ゼロに近づけるようにする


目標３：不妊治療を受ける労働者に配慮した措置を規定、実施する。
＜対策＞
　●2025年４月までに制度の導入、社内掲示板等による職員への周知を実施
 





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